🏢 失業保険（基本手当）計算ツール
2026年最新対応: 退職前の給与と年齢から、日額・総額・給付期間を算出します。
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行政書士が解説！失業保険で損をしないための知識
1. 「自己都合」と「会社都合」の大きな違い
退職理由によって、失業保険（基本手当）を受け取れるまでの期間と、受け取れる日数が大きく異なります。
ハローワークでの手続き時に、離職票の離職理由が事実と異なる場合は、必ず異議申し立てを行いましょう。
| 区分 | 給付制限（待機期間後） | 給付日数 | 主な理由 |
|---|---|---|---|
| 会社都合 | なし（すぐ受給） | 90日〜330日 (年齢・勤続年数による) |
倒産、解雇、事業所移転、ハラスメント等 |
| 自己都合 | 2ヶ月 または 3ヶ月 | 90日〜150日 | 転職、結婚、病気、個人的な事情 |
※2020年10月より、5年間のうち2回までは自己都合退職の給付制限期間が「3ヶ月」から「2ヶ月」に短縮されています。
2. 実はもったいない？満額もらうより「再就職手当」
「失業保険を最後まで貰ってから働こう」と考える方も多いですが、実は早期に再就職を決めた方が、トータルの収入が増えるケースがあります。
それが「再就職手当」です。
- 給付日数の3分の2以上を残して就職： 残り日数の支給額の70%を一括支給
- 給付日数の3分の1以上を残して就職： 残り日数の支給額の60%を一括支給
つまり、ダラダラと失業期間を過ごすよりも、転職エージェントなどを活用してサッと次の仕事を決めたほうが、「給料」＋「手当（ボーナス）」のダブル取りができるため、経済的メリットが大きいのです。
3. 失業認定申告書の書き方と求職活動
失業保険を受け取るためには、4週間に1度の「認定日」にハローワークへ行き、失業状態であることを申告しなければなりません。
この際、最低2回以上の「求職活動実績」が必要です。
認められる求職活動の例：
- ハローワークでの職業相談
- 転職サイトやエージェント経由での求人応募
- 許可・届出のある民間職業紹介機関（転職エージェント等）が行うセミナー参加
- 資格試験の受験（再就職に資するもの）
単に「求人サイトを閲覧しただけ」では実績になりませんのでご注意ください。